賃貸管理でよくあるクレーム・トラブル6選
2020.06.25
【採用対策】不動産会社における企業ブランディングの重要性
「自社の企業をどのように魅せていけば良いのか。」
「魅力的にブランディングを行い、採用率を上げたい。」
など、不動産会社の企業ブランディングに悩まれている企業は多いのではないでしょうか。
クラスコでは、ここ１年で例年の4倍ほど、ブランディングに関するお問合せを頂いており、実際に変えていく必要があると感じている企業が多いということがわかります。
本記事では、不動産会社が今求められる企業経営の新常識を紹介します。
不動産会社の現状
まずは、不動産会社の現状からお伝えします。
常に人手不足
実は不動産業界に限らず、労働人口は日本全体として足りていません。
求職者数に対する求人数の比率を有効求人倍率といいますが、労働政策研究・研修機構の発表によると、全国の産業における平均倍率は2022年8月の時点で1.32となっています。
コロナ禍の影響もあって、一時は有効求人倍率も下がりましたが、2022年に入ってからは右肩上がりに上昇しています。
いわゆる売り手市場が継続しているのが現状です。
こうした現状がある中で、不動産業界はさらに厳しい状況にあります。
厚生労働省による「令和3年雇用動向調査結果」によると、不動産業・物品賃貸業の就業状況は、2021年時点で入職者数87.2万人、離職者数90.7万人です。
日本全体として人材採用が難しくなっているにも関わらず、入職者数よりも離職者数が上回っているのが不動産業界の現実です。
入職超過率についても、全16産業中でワースト5位のマイナス数値となっており、慢性的な人手不足は不動産業界全体の課題になっています。
採用難に陥っている
不動産会社には昔から「残業が多い」「ブラック企業」「古臭い」などのイメージが付きまとっています。
そのイメージは変わることなく今も続いています。
上記で記したように、入職者数よりも離職者数が上回っているのが不動産業界の現実なのです。
人手不足の今求められる企業経営の新常識
採用活動の変化
2020年からの「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況に関する調査」において、人手不足だと感じている企業は過去最高になっており、年々増加していることがわかります。
このままでは、採用もどんどん厳しくなり、人が集まらない、けれども離職は増える一方になり人手不足の悪循環に陥ってしまうのです。
学生や働き手にとって、どのような部分が働きたいポイントとなるのでしょうか。
以下のグラフで表しました。
事業や生活の安定性に関わる項目が重視されている傾向の中、大学生の就活軸の中でのトップ3は「成長できるビジネスを行っている」「共感できる理念やビジョンがある」「仕事と生活のバランスがとれている」というものでした。
企業にはその共感を得るための採用活動が求められています。
働きたい人を現状のまま待つのではなく、どう変われば働き手が集まる企業となるのかを考え、実行しなければなりません。
多様化する価値観
グラフに記したように、求職者が転職の際に重視するポイントとして、休日をしっかり取りたい、仕事と私生活をどちらも充実させたい若者が増えています。
昔のように「残業が当たり前」「仕事に集中できればいい」ではなくなりました。
今後、企業が生き残っていくために必要なのは短時間でも生産性を上げて利益を生み出すことなのです。
社会意義のあるコンセプトとビジョン
企業におけるビジョンとは「企業が創造していきたい未来」を指します。
企業の理念やビジョンの共感を得るために大事なのは、コンセプトとビジョンを明確化・言語化し、ビジュアル化することです。
ビジョンには2つの視点があります。
一つが顧客や社会など企業の外からの視点です。
「企業が活動を通して社会に対してどのような未来をもたらすのか」ということを明確にします。
そうすることで、企業に対する信頼が高まるのです。
もう一つは、企業の中や社内での視点です。
「企業がその未来の実現に向けてあるべき姿」を社内の従業員に提示します。
そうすることで、企業全体の方向性がまとまるでしょう。
企業の理念やビジョンの共感を得るために大事なのは、コンセプトとビジョンを明確化・言語化し、ビジュアル化することです。
そして、社長や企業経営者の方は、会社の未来像をしっかりと社員に伝えなければなりません。
ビジョンを共有しなければ向かう方向性がバラバラになってしまうからです。
まとめ
ブランディングは、大手企業がするものと考える方も多いのではないでしょうか。
しかし、知名度を広げるマーケティング戦略は、中小企業にこそ必要です。
信頼感を高め、多くの消費者に選んでもらうためにも、ぜひ前向きに取り組んでみてください。
自社の強みやサービスは、顧客にとってどんなメリットがあるのか‥
それが最適なブランディング方法を見つける近道になります。
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