不動産営業の年収はどのくらい？収入UPの方法も解説します！

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不動産業界への就職や転職を検討する際に気になるのはやはり年収ではないでしょうか。

特に営業は、給料が少ない割に大変というイメージがあり、本当に稼げるのか不安もあるかと思います。

今回は、不動産営業の平均年収を公開します！

また、収入をアップさせる方法もありますので、ぜひ参考にしてください。

不動産営業の平均年収

画像提供：求人ボックス給料ナビ 

不動産営業の年収は300万円〜500万年と言われており、求人ボックスの統計データでは平均約411万円でした。

日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。

月給で換算すると34万円、初任給は21万円程度が相場のようで、アルバイト・パートや派遣社員では平均時給がそれぞれ1,072円、1,397円となっています。

正社員の給料分布を見てみるとボリュームが多いのは327〜407万円の水準で、平均年収の411万円はこのゾーンよりも高い水準に位置しています。

全体の給与幅としては327〜967万円と比較的広いため、勤務先や経験・求められるスキルによっても大きな差があると見受けられます。

この固定給にプラスして、歩合が支給される会社も多いです。

地域別に見てみると、最も平均年収が高い地方は東海で、その中でも三重県が448万円と高い水準になっています。

 一方、最も給与水準の低い都道府県は319万円の福井県で、三重県と129万円も差がありました。

画像提供：求人ボックス給料ナビ 

給与が決まる仕組み

歩合制を取り入れている

不動産会社の営業職は、インセンティブ（歩合制）を取り入れていることがほとんどです。

営業は学歴や新卒などに関係なく、基本給は20万円前後と言われています。

基本的に不動産の収入源は仲介手数料で、最大賃貸借の月額の家賃1ヵ月分となります。

営業マンはその金額から20%ほどが歩合額として支払われます。

高級マンションの賃貸や投資家のお客様も同時に持つ業態、オフィスビルなど事業用賃貸なら成約単価が高いので、その分歩合額も高くなります。

注意したい点は、歩合額は月単位ではなく3ヶ月に1回など区切られて支払われる場合もあるということです。

支払のタイミングは会社によって様々なので事前に確認しましょう。

歩合制を取り入れていない会社もある

不動産会社のなかにはインセンティブ（歩合制）がなく、固定給のみの場合も稀にあります。

基本的には年功序列で毎年昇給、宅建などの資格手当などが支払われます。

また業績が良い個人に対しては、それなりの処遇をおこなっている会社もあります。

多くは稼げなくても、安定した収入を得たい人におすすめです。

業務委託で完全歩合の会社もある

業務委託でフルコミッション（完全歩合）を取り入れている会社もあります。

完全歩合というだけに基本給の支払いはありません。

その代わりに、成果を出した分だけ給与を受け取ることができます。

歩合率が高く、1契約につき50％程度のインセンティブが発生する会社も存在します。

当然ながら、成果を上げられなければ無収入のリスクがあるため注意が必要です。

しかし自分の営業力や経験に自信がある人は、通常のインセンティブ制度よりも稼げる可能性があります。

年収を上げる方法

成果を上げる

営業マンとして業績を上げることで、年収アップが狙えます。

歩合のある会社であれば、年収1,000万円などの高収入も期待できるでしょう。

特に売買営業は扱う1件の金額が大きいので、その分歩合額も高額になります。

営業として、お客様と良い関係を築くためには対人スキルも重要ですが、基礎知識や物件とその周辺に関する情報をたくさん持っておくことで信頼を得ることができ、業績アップにつながります。

資格を取得する

宅建士や管理業務主任者などの資格を取得することで、会社によって資格手当が支給されます。

資格取得は容易ではないものの、月1万円〜3万円ほどの資格手当を支給する会社も多く、年収に換算すると12万円～36万円がプラスになります。

また、資格を持っていれば任される仕事も増え、店長や役職に昇進できれば、それに伴う手当も期待ができます。

転職する

すでに不動産営業の職に就いていて、現在の会社で収入アップが見込めないのであれば、転職をするのも一つの方法です。

今よりも給料が高く、業績が給与に反映されやすい会社に移ることで年収を上げられます。

会社によってインセンティブに差があるため、歩合率の高さを重要視しましょう。

また転職するのであれば、都心の不動産を扱う会社がおすすめです。

賃貸営業と売買営業の収入の違い

賃貸営業は、年収換算で300万円〜400万円の条件で募集されていることが多いです。

成約1件あたりの単価が低く、家賃10万のお部屋でも、歩合額はそこからの20%となるので、1部屋あたり約2万円ということになります。

さらにお客様からのアクションがなければ動けない「待ちの営業」であるため、不動産営業のなかでも平均年収が低い傾向にあります。

また、保険手続きのサポートや家賃滞納者への対応、賃貸住宅のトラブル解決などの業務があるため、営業ばかりに時間を割けないのが実情です。

売買営業をおこなう不動産営業の平均年収は400～500万円台であることが多いです。

その理由は、賃貸営業に比べて金額も高額で、同じ歩合率でも約5000万円の一戸建てを売り上げた場合、歩合額は約400万円になります。

住宅販売は積極的な営業が必要不可欠であり、スキルや提案力がものを言います。

一棟売るのにかなりの時間はかかりますが、その分歩合額も多くなります。

まとめ

不動産営業の平均年収と収入アップの方法について解説しました。

地域やスキルによって年収に差があることがわかりました。

今の会社で収入アップが見込めないのであれば、歩合率の高さを重要視し、都心の不動産を扱う会社がおすすめです。

年収1,000万円などの高収入を求めるのであれば、歩合制を取り入れている売買営業に挑戦してみるのも一つの方法です。

歩合制を取り入れてない会社のメリットは、安定した収入を得られること。

会社によって特徴がありますので、ぜひ自分に合った会社を見つけてください。

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